2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
○沖政府参考人 お答えいたします。 佐藤委員から今御紹介ありましたポロト自然休養林でございますけれども、国立アイヌ民族博物館計画地に隣接しておりまして、観光資源としての潜在的な魅力が高いことから、日本美しの森、お薦め国有林として選定いたしまして、観光客、利用者に対する魅力の向上に向けました取組を重点的に進めているところでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 佐藤委員から今御紹介ありましたポロト自然休養林でございますけれども、国立アイヌ民族博物館計画地に隣接しておりまして、観光資源としての潜在的な魅力が高いことから、日本美しの森、お薦め国有林として選定いたしまして、観光客、利用者に対する魅力の向上に向けました取組を重点的に進めているところでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 ただいまの木質バイオマスの利活用でございますが、委員御指摘のとおり、大変大事な課題と承知してございます。 木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、本格的な利用期を迎えております国産材の大きな需要先となるだけではなく、雇用創出等により地域の活性化にも貢献するものであるというふうに考えてございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、木材需要の拡大を図っていくためには、一つとしては、三階建て以下の低層の住宅におきましては国産材の比率を向上していくということ、それからもう一つとしては、これまで余り木材が使われてこなかった非住宅建築物及び中高層建築物の木造化の推進を図っていくことが大変重要だと認識してございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。
○沖政府参考人 お答えいたします。 未利用木質バイオマス発電につきましては、地域に存在する森林資源を有効活用するものでございまして、本格的な利用期を迎えている国産材の大きな需要先になるだけでなく、木材の販売益が継続的に地域に還元されますことから、雇用創出等により地域の活性化にも貢献できるといった有用性があると考えてございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 民有林のうち私有人工林約六百七十万ヘクタールについて、その約三分の一の約二百二十万ヘクタールは既に適切に経営管理がなされておりまして、残りの約三分の二の約四百五十万ヘクタールが経営管理が不十分な状態になっているものと考えております。
○沖政府参考人 お答えいたします。 既に集積、集約化された私有人工林といたしました約二百二十万ヘクタールは、既に森林経営計画が策定されていると推定される森林の面積に加えまして、水源林造成事業の契約面積の合計としておるところでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 近年、集中豪雨や地震等による大規模な山腹崩壊など激甚な山地災害が頻発しており、林野庁としては、平成三十年度においても治山事業五百九十七億円を確保し、土砂の崩壊、流出や流木の発生を抑えるための治山施設の整備や、樹木の根や下草の発達を促す間伐等の森林整備等を計画的に実施しているところでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 林政審議会それから規制改革推進会議農林ワーキング・グループでは、主に本法案の検討段階におきまして、検討の方向性等について説明を行っておりますけれども、この説明資料について、訂正前の資料でございますけれども、特段御意見等をいただくことなく、御理解をきちんといただいているというふうに考えておりまして、訂正する必要は基本的にないというふうに考えてございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 今回の建築基準法の一部を改正する法律案においては、木造建築の推進を図るため、木造建築物等に係る制限の合理化として、中層木造共同住宅など木造建築物の整備を推進するとともに、防火改修、建てかえ等が促進されるものと承知してございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 宮崎県における盗伐事案を踏まえまして、林野庁では、本年一月に、全都道府県に対しまして無断伐採の全国的な調査を実施したところでございます。 この結果、無断伐採に関する情報や相談が市町村や都道府県に寄せられた件数は、平成二十九年四月から平成三十年一月までの間でございますけれども、六十二件ございました。
○沖政府参考人 お答えいたします。 これにつきましては、我々から現地へ赴いたのではなくて、聞き取りでございます。県を通じて聞き取ったものでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 市町村は、森林の経営管理の状況等を勘案いたしまして、集積、集約化が必要かつ適当と認める森林につきまして、経営管理権集積計画を作成することとしております。その際、地域の実情に応じまして、優先順位をつけて意向調査を行うことが想定されるところでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 森林所有者からの寄附や買取りにつきましては、本法案による経営管理権の設定の対象とはなりません。市町村が寄附を受けたり、森林の買取りの意向がある林業経営者に紹介するという形等が考えられます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 今、山本委員おっしゃられたとおり、この法案では……（山本（拓）委員「もうイエスかノーかで言えばいい」と呼ぶ）イエスで、市町村が決めるということでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 竹は、昔から身近な資材といたしまして生活に利用されてきました。しかしながら、代替材の普及とか安価な輸入品の増加等によりまして利用が減少いたしまして、管理不足の竹林が多く見られるようになってきております。
○沖政府参考人 お答えいたします。 森林への竹の侵入が拡大することによりまして、景観が悪化し、また、周辺の森林の生育阻害などの悪影響が懸念されるところでございます。林業生産活動を通じました森林整備に加えて、地域住民によります森林の保全管理の活動などの対策を講じていくことが重要と考えております。
○沖政府参考人 お答えいたします。 公共建築物における木材利用は、平成二十二年に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、木造化、内装木質化を進めており、平成二十七年度における三階建て以下の低層公共建築物の木造率、これは床面積ベースでございますけれども、二六％と、法律が施行された平成二十二年度に比べ、八ポイント程度増加してございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 林業労働におきましては、急傾斜地などの作業環境でチェーンソーなどの刃物を使用し、重量物である木材を扱うなど危険を伴いますことから、労働災害の発生率が他産業に比べて高いところでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 ＣＬＴについては、昨年十二月に閣議決定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、ＣＬＴの普及に向けた取組を総合的に推進することとしており、平成三十六年度までに年間五十万立方メートルの生産体制を構築するという新たなロードマップに沿って、各般の施策を講じているところでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 森林整備地域活動支援交付金のお尋ねだと思います。 これにつきましては、森林経営計画作成促進に必要な活動の支援とか、それから、間伐などに関します森林所有者の同意の取得など施業集約化の促進に必要な活動支援、こうしたようなメニューによりまして、計画的かつ適切な森林施業の推進を図る活動を支援しているところでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 私も、実を言いますと、その青森の工場を見てまいりまして……（柿沢委員「知っています。ぜひ感想を聞かせてください」と呼ぶ）はい。非常にすばらしい工場だと思っております。近代的なすばらしいラインを持っている工場でございますし、ああいう工場がこれから日本の各地で、山村地域でできてくれば、非常に楽しい姿が描けるんじゃないかなと思っております。
○沖政府参考人 ありがとうございます。 木材利用に関しましては、先生今おっしゃられましたように、ＣＬＴというのが新たな部材として着目されております。 林野庁としても、原材料の供給からＣＬＴの利用にかけて、全体を通じてしっかり普及させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○沖政府参考人 一八％と承知しております。
○沖政府参考人 お答えいたします。 昨年七月の九州北部豪雨によりまして、山腹崩壊に伴い発生いたしました流木が森林内の渓流に堆積しているということは承知しているところでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 日・ＥＵ・ＥＰＡでは、構造用集成材、直交集成板、いわゆるＣＬＴ等のセンシティビティーの高い林産物は、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て、八年目に撤廃で大枠合意したところでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 宮崎県内におきまして、仲介業者が伐採届の偽造を行った上で無断で伐採を行い、十月五日、有印私文書偽造及び行使、それから森林法違反の疑いで宮崎市の仲介業者が逮捕されたという報告を宮崎県から受けているところでございます。
○沖政府参考人 お答えいたします。 構造用集成材等についてでございます。 日・ＥＵ・ＥＰＡ、構造用集成材、直交集成板、いわゆるＣＬＴ等でございますが、このセンシティビティーの高い林産物につきましては、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て、八年目に撤廃で大枠合意したところでございます。
企業の恣意的な選択で継続雇用が妨げられることがないと考えてよろしいですかという問いに対し、それに対し答弁に立たれた、今こちらにいらっしゃる中沖政府参考人は、企業の負担軽減を認める経過措置についての説明をされた後、年金支給年齢までは希望者全員の継続雇用が担保されるわけでございまして、年金と雇用が確実に接続するような内容になっているわけでございますと述べられました。
○沖政府参考人 バイオマス、風力発電などの新エネルギーにつきましては、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応という観点から、その開発導入を積極的に推進することが重要でございます。当省といたしましては、技術開発あるいは設備の設置に対する補助を通じて導入促進に努めてきているわけでございます。
○沖政府参考人 大牟田におきますＲＤＦ発電所につきましては、経済産業省としては、新エネルギー産業技術総合開発機構を通じまして、平成十一年度から設備の設計、設置費用などにつきまして補助を行ってきているところでございます。 この大牟田川のしゅんせつ土の問題につきましては、しゅんせつ土が捨てられた場所はＲＤＦ発電所の建設予定地の外であるということを聞いております。
○沖政府参考人 お答え申し上げます。 自然エネルギーについてでございますけれども、自然エネルギー、中でも太陽光あるいは風力などの新エネルギーにつきましては、エネルギーの安定供給の確保、また地球環境問題への対応を図る観点から、その開発導入を積極的に推進するということが重要と考えております。